2012年 08月 25日
地域住民、地元企業が自然エネルギー生産の担い手に… |
全商連付中小商工業研究所の第10回夏季研究集会が、広島県福山市の鞆の浦で開催されました。25日は「自然エネルギー研究センターの大友詔雄の記念講演や特別報告など、4時間の全体会で6人の方の活動報告を聞きました。
会場の鞆公民館からは仙酔島が目前に見えます。「鞆の浦」は瀬戸内海のほぼ中央に位置し、このあたりで潮の流れが変わることから、古来より塩待ちの港として栄え、今も昔ながらの港町の町並みを残しています。埋め立て架橋がなくなり、鞆の社会資本の整備がやっとスタートします。地元にある資源を活かしながら町の振興策はこれからでしょう。会場で婦人部のみなさんが販売していた、雑魚の佃煮と干しエビも美味しそう…松永のおしゃれな下駄とともに、もちろん御土産にしました。
故郷の活性化には、地場産業や中小企業の振興が欠かせません。昨年の大震災と原発事故から1年半になろうとしている現在、7月から「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」や「メガソーラーのバブル状況」と言われるほどのエネルギー関連に巨大な投資がされていますが、地方が活性化するためには、新しいエネルギー事業で生み出された利益が、地域から流出しないことも、地域経済の活性化の面から重要です。
大友さんは、「木質ペレット燃料」「木片チップボイラー」など北海道各地で行われている、木質バイオマス事業を紹介。
資本力のない地域住民が主人公となれるように、行政の支援やファンドの設立のほか、「地域に居住する住民にしか風車を建てる権利を認めなかった」デンマークのように、一部の大企業が地域資源である自然エネルギーを独占しないような法整備も重要であることを指摘しました。明日は朝9時から分科会です。
by hirosima6kujcp
| 2012-08-25 21:04
| 原発・エネルギー