2012年 05月 05日
ゴールデンウィーク街頭宣伝 |
当時、リーマンショックによる世界金融危機で、派遣労働者が大量に首を切られて、年末の年越し派遣村の映像に日本中が愕然としました。
また、アメリカブッシュ政権の協力者として、ペルシャ湾で給油活動を行うための法案が次々と国会を通過、憲法を変えようとする動きが活発となり、これに対して、全国各地に6000を超える「9条を守る会」が発足しました。
このような中、民主党は「国民の生活が一番」と数々の政策を掲げて政権交代を果たしたのです。
「後期高齢者医療保険制度は廃止します」「4年間は消費税は上げません」とも言っていました。
しかしトップバッターの鳩山さんは沖縄の普天間基地の問題で「最低でも県外」と言ってやめさせられ、続く管さんは「脱原発の社会をめざす」と言って交代。今や民主党は自民党以上に自民党になってしまったではありませんか。なぜでしょうか?
先ごろ6年ぶりに共同声明を発表したアメリカとの関係を軸に考えてまいります。
アメリカが、IMF、世界銀行、G8サミットを通じて世界経済を支配してきた時代は過去のものとなりました。今はユーロ圏や東南アジア諸国連合、中国の台頭など、それぞれの地域が様々な経済発展の道を模索しています。
しかし日本政府は小泉構造改革の時代、アメリカ式の、なんでも市場経済任せにする「新自由主義」の政策をとりました。「自己責任」という言葉が独り歩きし、若者から安定した雇用が今も奪われたままです。又、孤独詩や医療崩壊、介護難民など、社会保障はズタズタに、日本は世界的にも「貧困と格差」が広がった国になってしまいました。
アメリカ政府は又毎年、我が国の医療や金融のしくみ、食品の安全基準などが、アメリカ企業の日本への輸出や参入を妨げているとして、規制緩和を求めてきました。
歴代の日本政府は情けないことに、この要求を丸のみにして、日本の農林水産業や地場産業は壊滅的打撃を受け、地域経済はどん底にまで落ち込んでいます。
今、民主党の野田政権が、全国の農協や医師会など、多くの反対があるにもかかわらず、交渉に参加しようとしたTPPは、太平洋を囲む国々の間で、貿易の自由化、さらに人やカネの移動の制限を取り払おうとする協定です。
みなさん、もしTPPへの参加で、関税がゼロになれば、スーパーマーケットには格安の乳製品や10キロ600円の外国産のお米が並び、国内農業は致命的な打撃を受けます。
食料自給率は10%台に落ち込み、関連産業を含めて350万人の雇用が失われ、みなさんが守り育てていた里山の風景や、環境は破壊されてしまうでしょう。
多くの国民が望んでもいないTPP、参加への圧力を強めるのはアメリカ。そして日本の財界です。
輸出大企業は、自動車・電機などの進出でさらなる大儲けを見込んでいます。
「国民の生活が一番」と言っていた民主党のトップの顔が向いているのは、われわれ国民ではなくアメリカと財界・大企業だということが、はっきりしてきたのではないでしょうか。
by hirosima6kujcp
| 2012-05-05 21:15
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