2012年 09月 28日
世羅町甲山自治センターで共産党の集い |
25日の夜は世羅町で6回目の共産党の集いが甲山自治センターで開かれました。私が参加するのは今月に入って4度目となりました。どの会場も必ず5名から10名近いご参加があって、地元町議である矢山武議員はもとより共産党へのご期待に感謝申し上げます。
今回は、増え続けている生活保護行政へのご質問を頂きました。
「生活保護方が若い人の間でも増えているが、自分より「良い」生活をしているのではないかと思われることもあり不公平ではないか」といったイメージを持つ人が増えています。実際、国民年金の平均は5万円に満たず、フルタイムで働いても生活保護基準以下の収入がないことは珍しいことでなくなりました。そこから天引きされる介護保険料や医療保険に住民税…。「暮らしていけない」「お医者にはかかれない」など悲鳴が聞こえてきます。
憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障しています。そのための「最低生活水準」が「生活保護」制度ですが、その最低生活水準さえも割り込む人が増え続けているのに、生活保護の受給のハードルは大変高くて、文字通り「すってんてん」にならないと受けられません。日本の捕捉率は2割台とも言われています。その人たちから見れば、生活保護の人がうらやましい?ということになってしまうのでしょうか?
問題なのは年金額や最低賃金が低すぎることであって、怒りが向かうべき先は責務を果たしていない国のはずなのに、怒りの矛先が「身近な存在」に向かってしまっているように思います。
最近お笑い芸人の親族が生活保護を長年受けていたことが週刊誌で取り上げられ、自民党の国会議員が取り上げるというようなことや、公務員の親族の生活保護受給についての調査が公表されるといったことが続きました。「扶養義務」を強化することは、貧困の連鎖や家庭内の悲劇を生み、このところ続いた痛ましい餓死や孤独死が増え続けることに拍車をかけるでしょう。
「自己責任」ではなく「ナショナルミニマム」が保障される日本へ…日本には、そして世界にもそれだけの底力があります。一部の人が富を独占しないなら…。税制改革や人間らしい働き方を、国が直接個人を支援する「ヨーロッパ型の福祉国家」を日本はめざすべきだと思います。消費税はフランス生まれですが、フランスの社会保障制度こそ学ぶべきでしょう。世羅町で街頭宣伝中、アスパラ畑を発見、赤い実がなっていたのをはじめて見ました。
by hirosima6kujcp
| 2012-09-28 22:21
| 社会保障政策